建物の賃貸人から賃貸借契約のリーガルチェックの依頼がありました。契約条項の中に、「賃貸人は、本物件を原状に復したうえで、明け渡す」との条項に関連して原状回復工事の中身を確認したところ、通常損耗を含めて原状回復工事を行っている事実が判明しました。

原状回復義務に関しては、裁判例（最判平成１７年１２月１６日）で「建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは，賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、少なくとも、賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されている」ことが必要になるとされています。そこで、最高裁判決を踏まえて原状回復義務に関する契約条項の修正をご提案しました。